そのビジネス、無許可かも？フリマアプリ時代の必須知識「古物商許可」で事業を加速させよう
【要点】
近年、副業や個人事業として「せどり」や中古品販売を始める方が急増しています。しかし、利益目的で中古品を仕入れて転売するビジネスには、原則として「古物商許可」が必要です。フリマアプリの普及で誰もが手軽に売買できるようになった反面、知らず知らずのうちに法律違反（無許可営業）となっているケースが後を絶ちません。無許可営業には「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科されるリスクがあり、事業の継続が困難になる可能性も。本記事では、どのようなビジネスに許可が必要なのか、そして許可がもたらすビジネスチャンスについて解説します。
メルカリ・メルカリShopsで古物商許可が必要か判断する基準は、以下のとおりです。
①古物商許可が不要なケースは「メルカリで営利目的ではなく不用品を販売する」「海外から仕入れた商品を販売する」
②古物商許可が必要なケースは「営利目的で古物を販売する」「メルカリShopsで古物を販売する」
【考察】
なぜ今、これほどまでに古物商許可の重要性が高まっているのでしょうか。その背景には、サステナビリティへの関心の高まりによるリユース市場の急拡大と、フリマアプリに代表されるCtoC（個人間取引）プラットフォームの定着があります。かつては専門業者に限られていた中古品売買が、今や誰でも参入できる身近なビジネスになりました。
この手軽さの一方で、盗品が市場に紛れ込むといった犯罪リスクも増大しています。そのため、警察は盗品の流通経路を追跡し、犯罪を防止する目的で、古物営業を行う事業者への監視を強化しているのです。
しかし、この許可制度は単なる「規制」ではありません。むしろ、コンプライアンスを遵守し、クリーンなビジネスを営んでいる証として、事業の「信頼性」を高める強力な武器となります。許可を持つことで、顧客は安心してあなたから商品を購入でき、金融機関からの融資や、事業者しか参加できない「古物市場」での仕入れなど、ビジネスの可能性を大きく広げることができるのです。
【注意点】
「自分は大丈夫」という思い込みが、最も危険です。特に注意すべきは以下の3点です。
- 「不用品の処分」との線引き: 「自分の使わなくなったものを売る」だけなら許可は不要ですが、「転売目的で仕入れたもの」を繰り返し販売する場合は、事業と見なされ許可が必要になります。フリマアプリでの取引が常態化している方は、一度ご自身の活動が「事業」に該当しないか見直すべきです。
- 対象品目の広さ: 古物商の対象は、中古ブランド品や古着、古本だけではありません。中古自動車、中古バイク、中古カメラ、中古ゲームソフト、金券類、さらには金属くずの売買やレンタル事業なども含まれます。ご自身の扱う商品が対象外だと思い込んでいませんか？
- 許可取得後の義務: 許可を取得すれば終わりではありません。取引相手の本人確認や、取引内容を帳簿に記録する義務など、古物営業法で定められたルールを遵守する必要があります。
【解決策】
これらのリスクを回避し、安心してビジネスを成長させるための解決策は明確です。
- 専門家への相談: ご自身のビジネスに許可が必要かどうか、少しでも迷ったら、まずは私たちのような古物商許可申請を専門とする行政書士にご相談ください。客観的な視点から、許可の要否を的確に判断し、必要な手続きをご案内します。
- 迅速な許可申請: 事業を開始してから「しまった」では手遅れです。ビジネスの構想段階、あるいは本格的に収益化を目指すタイミングで、速やかに許可申請の準備を進めましょう。申請には書類の準備から警察署の審査まで約2ヶ月程度かかる場合もあり、早めの行動が肝心です。専門家に依頼すれば、複雑な書類作成や警察署との折衝を代行し、スムーズな許可取得をサポートします。
【まとめ】
古物商許可は、あなたのビジネスにかけられた不必要な足枷ではなく、社会的な信用を得て、より大きなステージへ飛躍するための「翼」です。コンプライアンスが厳しく問われる現代において、法令を遵守する姿勢は、お客様や取引先からの信頼を獲得するための最低条件と言えるでしょう。
「お小遣い稼ぎのつもりが、気づけば無許可営業になっていた」という事態を避けるためにも、ぜひこの機会にご自身のビジネスを見つめ直してみてください。今後の事業拡大を真剣に考えるのであれば、古物商許可の取得は避けては通れない道です。少しでも不安や疑問を感じたら、それが専門家に相談する最適なタイミングです。クリーンな事業運営で、あなたのビジネスを成功へと導きましょう。