補助金 申請代行
補助金の受給をこのような理由であきらめていませんか？
- どのような補助金・助成金があるのかよくわからない。
- 申請手続きが難しそう。どのように申請すればいいのかわからない。
- 自社で補助金・助成金を申請してみたが通らなかった。
- 自社にあった補助金・助成金がどれか知りたい。
ソシエプラス社労士・行政書士事務所では、各種補助金・助成金の申請方法や条件についてお調べするサポートを行っています。
なにかお困りごとや、疑問がございましたら、お気軽にご相談ください。
補助金・助成金の違い
まとめて呼ぶことが多い二つのお金ですが、実は違うことをご存じでしょうか？両者とも事業者を対象とし、返済が不要という点は共通しますが、それ以外には次のような違いがあります。
国や自治体が制作目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です。設備投資や雇用など、さまざまな分野で募集されています。税金が主な財源で、個人事業主、中小企業が支給対象の場合が多くなっています。
交付元
国（経済産業省）及び地方自治体
目的
新規事業や創業促進、事業の強化として設備投資の促進など
原資
税金
支給額
数十万円～数千万円
受給条件
採択件数や予算が設定されているので、要件を満たしても審査で落とされる場合がある
（採択率：3割～5割）
支給時期
計画実施後
（申請から数カ月～1年以上）
申請期間
１か月前後であることが多い
（申請期間が限られます）
支援者
行政書士 等
国や地方自治体から受け取ることができる支援金のことで事業者に向けて給付されます。主な管轄は厚生労働省で、財源は雇用保険料となっています。支給対象となるのは雇用保険の適用事業主であり、返済の必要はありません。
_
交付元
国（厚生労働省）及び地方自治体
目的
雇用・教育・労働環境の改善、人事育成支援など
原資
雇用保険料・労働保険料
支給額
数万円～数百万円
受給条件
要件を満たしていれば高い確率で受給できるが、補助金に比べ支給額は低めの場合が多い。
_
支給時期
計画実施後
（申請から数カ月～1.5年以上）
申請期間
随時、または長期間
_
支援者
社会保険労務士
補助金は、主に設備投資やシステム開発投資を促進する目的として、事業者が行う「事業」を支援するものです。支給額は最大で数千万円~１億円以上と大きいですが、審査があり、採択率は３～５割にとどまっています。
ご相談はお気軽に
フォームまたはお電話にて無料相談が可能です。
補助金・助成金に関して、なんでもお気軽にご連絡ください。
※当事務所の業務範囲を対象としたサービスにつき、内容によりご対応できかねる場合がございますのでご了承ください。
補助金申請代行費用
| 区分 | 料金（税込） |
|---|---|
| 着手金（業務依頼時にお支払いいただきます） | 報酬の50％ |
| 成功報酬（業務終了時にお支払いいただきます） | 振り込まれた金額から着手金を差し引いた額 |
※業務の種類によっては、業務依頼時に一括払い（報酬の100％）をお願いすることもあります。
※着手金をお支払いいただいた時点から業務に着手しますので、途中で依頼をキャンセルされた場合でも返金いたしかねます。また、手続の結果が不許可になった場合などお客様の目的が達成されなかった場合でも、返金いたしかねます。
※成功報酬は、手続の結果が不許可になった場合には、お支払いいただく必要はありません。
※実費につきましては、事前に判明しているものは業務依頼時に、業務着手後に新たに発生したものは業務終了時に、お支払いいただきます。
例：郵送料、官公署におさめる申請手数料・収入印紙代、公的証明書（住民票、納税証明書など）の発行手数料など