「争族」を「円満相続」に。
未来の家族へ贈る、生前準備という最高のギフト
相続は、いつか誰にでも訪れる、人生の重要な節目です。しかし、多くの方が「うちは財産も少ないし、揉めるはずがない」「家族仲は良いから大丈夫」と考え、生前の準備を後回しにしがちです。
残念ながら、相続をきっかけに、それまで仲の良かった家族の関係に亀裂が入ってしまう「争族（そうぞく）」は、資産の多少にかかわらず、どの家庭にも起こりうる現実です。「まさか、うちが…」という状況になってからでは、取り返しがつきません。
大切な家族が、あなたの亡き後、複雑で時間のかかる手続きに頭を悩ませたり、不動産の分け方などを巡って無用な争いをしたりすることなく、円満にあなたの意思を引き継いでくれること。それこそが、残された家族への最大の思いやりであり、生前にしかできない最高の贈り物ではないでしょうか。
ここでは、円満相続の要となる「遺言書」の作成から、私たち専門家である行政書士が、あなたの想いを未来へ繋ぐためにどのようなサポートができるのかを具体的に解説します。
【はじめに】遺言書作成、あなたに合った方法は？
遺言書には、主に自分で作成する「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
まずは、その違いを知ることから始めましょう。
- はい → 全文、日付、氏名を自筆で書き、押印することで作成します。費用を抑えられ、いつでも書き直せる手軽さがメリットです。しかし、法律で定められた様式が非常に厳格で、一つでも不備があると無効になる可能性があるため、細心の注意が必要です。
- いいえ → ステップ4へ進みます。
- はい → この制度を利用すると、原本を国（法務局）が保管してくれるため、紛失や改ざんのリスクがなくなり、相続開始後の家庭裁判所での「検認」という手続きが不要になる大きなメリットがあります。
申請には、遺言書、申請書、本籍地記載の住民票、顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード等）、手数料（3,900円）などが必要です。遺言者本人が、ご自身の住所地や本籍地などを管轄する法務局へ予約の上、出向く必要があります。 - いいえ → ご自身でご自宅などで保管することになります。この場合、紛失や相続人に見つけてもらえないリスク、悪意のある第三者による改ざんのリスクなどが伴います。
はい → 全国の公証役場で、法律の専門家である公証人が作成に関与する遺言書です。
公証人が内容の聞き取りから作成までを行うため、様式の不備で無効になる心配がほとんどなく、最も確実性の高い方法と言えます。
作成後は原本が公証役場で厳重に保管されるため、紛失や改ざんのリスクもありません。
想いを確実に未来へ。「自分で書く遺言」に潜むリスク
費用を抑えられる自筆証書遺言は手軽な反面、専門家の目を通さないことによる多くのリスクが潜んでいます。せっかくの想いが、意図しない形で家族の負担になってしまうことも少なくありません。
【ご自身で作成・保管する場合のデメリット】
- 様式の不備で「無効」になるリスク：
日付の記載漏れ（「吉日」は不可）、押印がない、財産目録をパソコンで作成した場合の署名押印漏れなど、法律で定められた形式を一つでも満たさない場合、その遺言書は法的に無効となってしまいます。 - 内容が曖昧で、かえって「争族」の火種に：
「長男に実家を任せる」といった曖昧な表現では、どの土地建物を指すのか、預貯金はどうするのかが不明確で、相続人間での解釈の違いから深刻な争いに発展する可能性があります。 - 紛失・隠匿・改ざんのリスク：
自宅で保管している場合、相続発生時に発見されなかったり、一部の相続人によって都合の悪い部分が隠されたり、書き換えられたりする危険性がゼロではありません。 - 遺留分を侵害し、新たな争いを生む可能性：
兄弟姉妹以外の法定相続人には、法律で保障された最低限の遺産取得分である「遺留分」という権利があります。これを無視して「全財産を長男に」といった内容の遺言書を作成すると、他の相続人から遺留分を請求され、かえって手続きを複雑にし、家族間に深い溝を作ってしまう可能性があります。
【専門家に依頼するメリット】
- 法的に完璧で「有効」な遺言書を作成：
私たち行政書士は、法律の要件を完全に満たした、法的に有効な遺言書を作成します。あなたの想いが、様式の不備という残念な形で無駄になることはありません。 - あなたの真意を、争いのない言葉で表現：
丁寧なヒアリングを通じて、あなたの人生、家族への想い、財産を託す真意を深く汲み取り、誰が読んでも解釈に迷わない、明確で具体的な内容の遺言書（案）を作成します。 - 遺留分など、将来の紛争リスクを考慮したご提案：
各相続人の遺留分にも配慮し、将来的な紛争リスクを最小限に抑える財産配分をご提案します。なぜその配分にするのか、付言事項として想いを書き記すアドバイスも行います。 - 最も確実な「公正証書遺言」の作成をフルサポート：
公証人との打ち合わせの日程調整や事前交渉、必要書類（戸籍謄本、印鑑証明書、不動産登記事項証明書など）の収集、信頼できる証人（2名）の手配まで、公正証書遺言の作成を全面的にサポートし、あなたの心身の負担を大幅に軽減します。
相続は「遺言書」だけじゃない。行政書士が支える円満な未来
相続に関する専門家の役割は、遺言書の作成支援だけにとどまりません。私たちは「街の法律家」として、あなたの想いを実現し、残された家族の負担を軽くするため、相続のあらゆる場面で親身にサポートを提供します。
【行政書士ができる、具体的な相続サポート業務】
- 遺言書の起案・作成指導、公正証書遺言の作成支援：
あなたの想いを法的に有効な形で残すための、あらゆるサポートを行います。自筆証書遺言の内容チェックから、最も確実な公正証書遺言の作成まで、あなたに最適な方法をご提案します。 - 相続人調査・確定：
相続手続きの絶対的な第一歩は、「誰が法的な相続人なのか」を確定させることです。私たちは、故人の出生から死亡までの連続した除籍謄本・改製原戸籍謄本等を全国の役所から収集・読解し、ご家族も知らなかった相続人がいないかなどを正確に調査・確定します。 - 相続財産調査と財産目録の作成
預貯金、不動産、有価証券、自動車、生命保険、負債（借金）など、相続の対象となるプラス・マイナスの財産をすべて調査し、法的な評価に基づいて「財産目録」を作成します。これが、後の遺産分割協議の公平な土台となります。 - 遺産分割協議書の作成：
遺産分割協議書の作成遺言書がない場合や、遺言書で指定されていない財産がある場合、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するかを決めます。その合意内容を法的な書面にしたものが「遺産分割協議書」です。不動産の名義変更（登記）や預貯金の解約など、あらゆる相続手続きで必須となる極めて重要な書類の作成を、円満な合意形成のサポートと共に行います。 - 各種名義変更手続きの代行：
銀行預貯金の解約・名義変更、自動車の移転登録、株式の名義変更など、平日の昼間に多くの機関へ足を運ぶ必要がある煩雑な手続きを、ご家族に代わって行います。
生前の準備は、あなたの人生の集大成であり、未来の家族への愛情の証です。
「何から始めればいいかわからない」「誰に相談すればいいのだろう」という段階でも全く問題ありません。
あなたの想いに寄り添い、法的な知識と経験で、安心できる未来を一緒に創り上げていくこと。
それが、私たち専門家の使命です。
初回のご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせいただき、あなたの想いをお聞かせください。