その情熱、事業に注ぐための会社設立。
手続きは専門家に任せませんか？
～社長の仕事は、書類作成ではありません。未来を創ることです～
新しい事業への希望を胸に、会社設立を決意された起業家の皆様、誠におめでとうございます。その素晴らしいアイデアと情熱を、一日でも早く事業として軌道に乗せたいとお考えのことでしょう。
しかし、その第一歩である会社設立の手続きは、想像以上に複雑で時間を要するものです。事業計画の策定や資金調達と並行して、数多くの法的な手続きを、正確かつ迅速に進めていく必要があります。
【はじめに】一般的な会社設立の流れ
会社設立は、一般的に以下のステップで進められます。各ステップで専門的な知識や判断が求められ、多くの役所とのやり取りが発生します。
- 会社の基本事項の決定商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人、役員構成などを決定します。ここで決めた内容は、後の定款作成や登記の基礎となります。
- 定款（ていかん）の作成会社の憲法とも言われる最も重要な書類です。決定した基本事項を基に、会社の根本規則を定めます。
- 定款の認証作成した定款が法的に正当なものであることを、公証役場で証明してもらいます。
- 資本金の払込み発起人の個人口座に、定められた資本金を払い込み、その証明書（通帳のコピーなど）を準備します。
- 設立登記申請法務局に登記申請書類一式を提出します。この申請日が、会社の設立日となります。
- 設立後の諸官庁への届出登記完了後、税務署への法人設立届出書のほか、事業内容や従業員の有無に応じて、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへの届出が必須です。
「事業計画は固まったが、何から手をつけていいかわからない」
「定款の作り方、認証、登記…役所をいくつも回るのは大変だ」
「登記が終わっても、社会保険や労働保険の手続きが待っていると聞いた」
「手続きに漏れがあり、後から問題にならないか心配だ」
これらの手続きに追われ、本来最も注力すべき事業の準備や営業活動の時間が奪われてしまうのは、あまりにも大きな機会損失です。
この記事では、会社設立という重要なスタートラインで、なぜ専門家のサポートが必要なのか、そしてなぜ 行政書士と社会保険労務士を兼ねる当事務所の「ワンストップサービス」が、あなたのビジネスを成功に導く最強のパートナーとなり得るのかを、4つのテーマから解説します。
会社設立の「前半」と「後半」。分断されていませんか？
会社設立の手続きは、大きく二つのフェーズに分かれます。
- 設立の「前半」：
法人格の取得会社の憲法となる 定款（ていかん）を作成し、公証役場で認証を受け、法務局で設立登記を完了させるまで。これは主に行政書士や司法書士が関わる領域です。 - 設立の「後半」：
会社としての器の整備登記完了後、税務署や都道府県税事務所への届出、そして従業員を雇うための労働保険・社会保険の新規適用手続きなど。これは社会保険労務士（社労士）の専門領域です。
多くの起業家が直面するのは、この「前半」と「後半」で依頼する専門家が異なり、手続きが分断されてしまう問題です。登記が完了して安心したのも束の間、今度は社労士を探し、一から事業内容を説明し直さなければなりません。そのコミュニケーションロスも無視できません。
当事務所では、行政書士が「前半」を、社労士が「後半」を、すべて一人の担当者との窓口で完結させます。情報の分断なく、設立から従業員を雇用する体制の構築まで、シームレスに移行できること。これが私たちの最大の強みです。
単なる「箱作り」ではない。成長を見据えた「会社設計」
会社設立は、ただ法人という「箱」を作る作業ではありません。将来の事業拡大を見据えた、戦略的な「設計」が不可欠です。
- 行政書士の視点：
未来を縛らない「定款」設計インターネットの雛形をそのまま使った定款では、将来新しい事業を始めようとした際に、事業目的に記載がなく、融資や許認可で不利になる可能性があります。私たちは、あなたのビジョンを丁寧にヒアリングし、将来の事業展開にも柔軟に対応できる最適な定款を設計します。
また、電子定款を利用するため、ご自身で設立する場合にかかる収入印紙代4万円が不要になるという直接的なコストメリットもあります。 - 社労士の視点：
人を雇う準備はできていますか？「登記が済んだら、すぐ人を雇いたい」とお考えでも、その準備ができていなければ労務トラブルの原因になります。私たちは設立段階から、労働保険・社会保険の加入義務や、採用時に必要なルール、給与体系の考え方について具体的にアドバイスします。
また、雇用に関連する助成金は、設立時から計画的に動くことで受給しやすくなるものも少なくありません。社労士の視点を設立設計に組み込むことで、将来の人事労務リスクを未然に防ぎ、活用できる制度を逃さない盤石なスタートを切ることができます。
専門家を探し回る手間と時間をゼロに
もし、これらの手続きを別々の専門家に依頼したらどうなるでしょうか。
まず行政書士を探して定款作成を依頼し、次に司法書士に登記を依頼、登記完了後に今度は社労士を探して保険手続きを依頼…。その都度、同じ事業内容を説明し、複数の契約を結び、請求書を管理する。起業家自身が、専門家たちをまとめる「プロジェクトマネージャー」の役割まで担うことになり、これは多忙な中で大きな負担です。
当事務所の「ワンストップサービス」は、この全てのプロセスを一つの窓口で提供します。最初の面談で、会社の基本設計から登記後の保険手続き、さらには助成金の活用までを見据えたお話が可能です。あなたは、複数の専門家とやり取りする煩わしさから解放され、安心して事業の核心部分に集中できます。
起業家の最も貴重な資産＝「時間」を守る
会社設立には、最低でも2～3週間、ご自身で行う場合はそれ以上の時間がかかります。その間、公証役場、法務局、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、税務署と、多くの役所の窓口を平日の昼間に訪れなければなりません。
もし書類に不備があれば、何度も足を運ぶことになります。その時間は、本来、最初の顧客と商談したり、製品のプロトタイプを改良したり、事業計画を練り直したりするために使うべき、二度と戻らない貴重な時間です。
私たちは、これらすべての手続きをあなたに代わって行います。あなたが役所の窓口で待つ時間を、私たちはすべて引き受けます。創出されたその時間で、ぜひ、あなたのビジネスを1ミリでも前に進めてください。
会社設立は、ゴールではなくスタートです。
面倒で複雑な手続きは、すべて私たちにお任せください。設立後の顧問契約を通じて、日々の労務管理や許認可の更新など、継続的なサポートも可能です。あなたの情熱が最大限に事業へ注がれるよう、法務と労務の両面から、全力でサポートすることをお約束します。
未来の社長である、あなたからのご相談を心よりお待ちしております。